2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
加えて、子供については、やはり何よりも犠牲になってはいけないというふうに思っておりますので、そこのところにつきましても、私どもの方は、例えばＳＯＳミニレターというようなものがございまして、これは子供の権利を擁護する観点から、毎年、四年生、五年生ぐらいのお子さん、一千万人ぐらいの方に配付をして、みずからの言葉で今の現状について書いていただくということであります。
全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。
具体的には、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレターを全国の小中学生全員に配布し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、子どもの人権一一〇番という全国共通のフリーダイヤルを設けたり、ＳＯＳ―ｅメールとしてインターネットによる相談も受け付けたりしているところでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） まず、人権擁護機関におきましては、全国の小中学生に配布しているＳＯＳミニレター等を通じまして、児童虐待の早期発見、早期対応に努めるというところは現在も取り組んでございます。 それから、先ほど申し上げました少年鑑別所におきましては、地域の子供やその保護者らからの相談に応じることによって、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるというような取組をしております。
法務省の人権擁護機関の取組について申し上げますと、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレター、これを全国の小中学生全員に配付し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、全国共通フリーダイヤルの子供の人権問題に関する専用の無料電話である子どもの人権一一〇番でありますとか、パソコン、携帯電話、スマートフォンから利用可能なインターネットによるＳＯＳ—ｅメール等による相談も受け付けているところでございます
法務局において親から暴力を受けているなどの児童虐待が疑われる事案のＳＯＳミニレターを受け取った場合は、速やかに事実関係を確認するとともに、学校、児童相談所、警察などと連携して、被害者の安全を確保するということを最優先としまして、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
続きまして、子どもの人権ＳＯＳミニレターについてお伺いいたします。 全国の法務局、地方法務局では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子供の人権問題に対する取組として、平成二十年から、全国全ての小中学校の児童生徒を対象に子どもの人権ＳＯＳミニレターを年一回学校を通じて配付して、手紙による相談に応じています。
また、これから具体的に更に再発防止を進めていく上で、先日も分科会で質問させていただいたんですが、例えば法務省の方でも、子供たちの人権のＳＯＳミニレター、そういったことを学校現場でしていただいたり、また、子供の人権の一一〇番、そういった相談窓口もあったり、法務省も含めていろいろなところで、こういった子供たちを守るという取組も進められております。
○石井苗子君 検察や法務省というところの機関を考えますと、組織的に直接児童虐待を防止することが難しいんではないかというイメージを持っているんですけれども、先ほどですと、ＳＯＳミニレターを全国の小中学校に配付すると。 もしかしたら、自分で言うのは怖いけど、子供が子供を見守って、子供が子供を救うというようなことも将来的には考えていける、こういう側面はどうかと思うんですね。
一つは子どもの人権ＳＯＳミニレターというものでございまして、二つ目は子どもの人権一一〇番というフリーダイヤルでございます。それから三つ目がＳＯＳ—ｅメールというメール相談窓口でございます。
一つ目は、子どもの人権ＳＯＳミニレターというものでございます。これは切手を張らずに最寄りの法務局に送付することができる便箋つきの封筒でありまして、便箋を兼ねた封筒でありまして、児童生徒から寄せられたミニレターにつきましては、法務局の職員それから人権擁護委員が、一通一通、返事を書いているものであります。
子供をめぐる様々な人権問題、子供が相談しやすい体制をつくるために、全国の小中学校の児童生徒に相談用の便箋兼封筒を配付いたしまして、人権侵害の被害や悩み等を書いて送ってもらうという子どもの人権ＳＯＳミニレター、また、フリーダイヤルの電話相談の窓口、子どもの人権一一〇番、メール相談窓口、ＳＯＳ—ｅメール等の取組を行っております。
さらに、このいじめの早期発見ということで、私非常に大事にさせていただいている取組の一つでございますが、子どもの人権ＳＯＳミニレターという制度がございまして、全ての全国の子供たちにそのミニレターを配り、そしてその中から、年間でいきますと一万六千人ぐらいの方がもう本当に自分の思いを手紙にしたため、届けていくと。
今回の横浜市のケースは、法務省が取り組んでいる人権一一〇番やＳＯＳミニレターを通じて引っかかってこなかったのかと、また、先般いじめで亡くなった青森県の女子中学生のケースはどうだったのかということを法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君） 法務省の人権擁護機関では、今御指摘のありましたいじめを始め体罰あるいは虐待といった子供をめぐる様々な人権問題につきまして、子供が相談しやすい体制づくりのために様々な取組を行っているところでありまして、御紹介いただきました子どもの人権一一〇番や子どもの人権ＳＯＳミニレターなどもそうした取組の一つでございます。
子供につきましては子どもの人権ＳＯＳミニレター、女性については女性の人権ホットラインを初めとする、各種の相談窓口を設けて相談に応じております。さらに、人権侵害の疑いのある事案を認識した場合には、事案に応じた措置を講じております。 今後とも、より充実した人権啓発活動を実施していくとともに、人権相談窓口の周知、広報に努め、人権侵害による被害の救済に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員 課題が山積しておりますので、きょう、大変申しわけないんですが、たくさんの皆さんに来ていただきまして、沖縄との裁判の関係で訟務局長さんですとか、あと大臣会見でおっしゃられた子どもの人権ＳＯＳミニレターの関係で人権擁護局長さんとかに来ていただいたと思うんですが、私から大臣にお願いしたいのは、大臣の会見の中で、例えば、地元の更生保護施設を見に行かれたですとか、そういうお話もありましたが、ぜひ、
特に子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口である子どもの人権一一〇番、それからメール相談窓口でございますが、ＳＯＳ―ｅメールを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配布いたしまして、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに人権擁護委員や職員が返信して相談に応じるという子どもの人権ＳＯＳミニレターの取組を行ってございます。
○谷亮子君 ただいま御紹介いただきましたとおり、人権擁護機関においてあらゆる人権侵害に対して予防そして救済に努めていらっしゃるという現状が分かりましたし、子ども人権ＳＯＳミニレター、ここでやはり虐待があるというようなことが実際に判明しているということで、これは非常にいい取組であるというか、それを是非虐待防止につなげていっていただきたいなと、つながるようしていただきたいなというふうに願っております。
特に、子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口の子どもの人権一一〇番、そして、メール相談窓口のＳＯＳ—ｅメール、これらを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配付し、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに返信して相談に応じるという子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みを行っております。
具体的にどんなことをやっているかというと、今、法務省では全国の小中学校に子どもの人権ＳＯＳミニレターというのをお配りしているんですが、それに自分の悩み事を書いてもらって、人権擁護委員が回答する、そして解決に向けてそれぞれの立場で努力しなさいということを言って、事例を逆に折り返してもらう、こんなことで、非常に充実した形ができ上がっているようであります。
また、先ほど副大臣の答弁にもありましたとおり、人権擁護委員は、人権教室や人権の花運動など各種人権啓発活動の機会や、学校に対して子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みについて説明する際などの活動において、人権擁護委員の存在や役割について広報しているところでございます。
そこで、今まで何をやってきたかということになるわけですが、いろいろな人権啓発活動等、人権教室等やってきたわけですが、子供の人権問題に関しては、子どもの人権ＳＯＳミニレターというようなものの配付、あるいは子どもの人権一一〇番による電話相談を行う、こういった各種の相談窓口を設けて、充実を図り、その広報に努力してきたわけです。